省エネ住宅の補助金制度や減税をチェック
省エネ住宅のメリットは、何といっても光熱費を削減して月々にかかるコストを減らせること。しかし一般的には、通常の家よりも価格が高いといったデメリットがあります。
そんな省エネ住宅ですが、国も普及に力を入れているということもあり、申請すると補助金を受けられる可能性も。そこで、少しでもお得に購入するためにも、次の制度を事前にチェックし、補助金や減税を受けられるか確認してみましょう。
省エネ住宅は、補助金を受けられる可能性も！
省エネ住宅は住む人にとってのメリットが大きいだけでなく、環境にもやさしいことから、国も普及を進めています。そのため、建てる際には税制上の優遇措置や補助金など、様々なサポートを受けられる可能性があるのです。
こういったサポートは各自治体によって実施されているものもありますが、国による制度を中心に、新築時の代表的な補助金についてまとめてみました。
ZEH補助金
まず、代表的なのがZEH住宅を購入・新築した際に受けられる「ZEH補助金」。ZEH住宅とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、太陽光発電等によって生み出したエネルギーと消費エネルギーがプラマイゼロになるよう工夫された家のことを言います。そんなZEH住宅を建てる際の補助金は大きく分けて3種類存在するため、詳しく見ていきましょう。
ZEH支援事業
- 対象者：新築住宅を購入・建築する人
- 対象住宅：ZEH／ZEH＋
- 補助額：ZEHは55万円／ZEH＋は100万円
こちらは経済産業省による「ZEHロードマップ」において、ZEH住宅の定義に当てはまっていることが条件となります。また、あくまでも新築・購入の場合であり、リフォームは含まれていないので、注意しておきましょう。
次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業
- 対象者：新築住宅を建築する人
- 対象住宅：次世代ZEH＋
- 補助額：100万円
こちらは「次世代ZEH＋」と呼ばれる住宅を新築する場合に申請できる補助金。次世代ZEH＋は、一般的なZEH住宅を上回る性能を誇るZEH＋の要件を満たした上で、蓄電システムやV2H充電設備、太陽熱利用温水システム、太陽光発電システム（10kw以上）、燃料電池といった設備を兼ね備えている必要があります。
次世代HEMS実証事業
- 対象者：新築住宅を建築する人
- 対象住宅：次世代ZEH＋
- 補助額：112万円
最後に、こちらも次世代ZEH＋住宅を建てる際に受けられる可能性がある補助金です。HEMSとは「ホームエネルギー・マネジメント・システム」の略で、家庭で使用するエネルギーを効率よく節約するための画期的な管理システムのこと。ZEH＋の要件を満たしつつHEMSを導入している住宅が対象となっています。
こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業は、18歳未満の子どもを持つ世帯、もしくは夫婦のどちらかが39歳以下の夫婦を対象とした補助金制度で、2022年から本格的に開始されました。申請期限は2023年3月末までですが、予算が上限を超えると締め切られるので、気になる方はお早めにご検討ください。
こちらは一定の省エネ性能をもつ新築住宅の購入・建築が条件となっており、以下のどの基準を満たすかで補助金の金額が変わってきます。
- ZEH住宅の場合：100万円（定額）
- 認定住宅の場合：80万円（定額）
- その他、一定の省エネ性能を有する住宅：60万円（定額）
認定住宅とは「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」、「性能向上計画認定住宅」など、省エネ性能やCO2削減を追求した住まいとして認められるものを言います。また、一定の省エネ性能を有する基準は主に「断熱等性能等級4、および一次エネルギー消費量等級4」が目安です。
基本的に個人で申請するものではなく、登録を受けた販売事業者や工事施工者が行い、その後住宅を購入・新築した人に還元される仕組みとなっています。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、主に地域密着型の工務店が木造住宅を新築・購入・リフォームした際、それが以下のような省エネ住宅と認められれば補助金が交付されるというシステムです。
- 長期優良住宅（ZEH水準）：上限140万円
- 認定長期優良住宅：上限110万円
- ZEH住宅、Nearly ZEH住宅：上限140万円
- ZEH Oriented住宅：上限90万円
- 低炭素住宅（ZEH水準）：上限90万円
- 低炭素住宅：上限70万円
上記はいずれも「補助対象経費の10分の1以内」が目安で、ZEH住宅、Nearly ZEH住宅の場合は長期優良住宅と認定されると上限額が10万円引き上げられる決まりとなっています。また、地域材の使用や三世代同居への対応、子育て世帯、伝統的な住宅技術の継承、バリアフリー対応などの加算項目を満たせばさらに上限金額が増えるので、押さえておくと良いでしょう。
このように、省エネ住宅には国も様々な支援を行っています。快適な家づくりを無理のない予算で叶えるためにも、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
