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知ってる?省エネ住宅の基準

冬は室内の温かい空気が逃げず、夏は室外からの熱が室内に侵入せず…と、冷暖房を強くしなくても快適に過ごすことができる、という省エネ住宅。 しかし、具体的にどのような住宅なのか説明しにくいという方も多いかもしれません。そこで省エネ住宅の基準についてみていきましょう。

省エネ住宅の2つの基準

省エネ住宅は、簡単に言えば「消費エネルギーを抑えられるよう、システム等で工夫された家」のことを指します。一般的にはエネルギー消費が大きいとされる冷暖房効率が注目されるケースが多く、エアコン1台で家全体を快適にする、といったテーマで家づくりが行われていることも多いです。

しかし、実は省エネ住宅と認められるためには、国によって具体的な基準が設けられています。これを「省エネルギー基準」と言い、昭和55年の施行後は平成4年、平成11年、平成25年、平成28年と時代に合わせて改正されてきました。

省エネルギー基準は主に以下の2つの数値が目安となってくるため、確認してみましょう。

外皮性能

外皮性能とは「外壁や窓などを通して、どの程度熱が逃げていったり、外の熱から影響を受けたりするか」を示す指標のこと。

つまり断熱性や気密性を表す数値のことで、これには遮音性や耐久性といった建物の性能も関わってきます。外皮性能を測る基準は、主に「断熱」と「日射」の2つ。それぞれにUA値、ηAC値といった数字で表現されるので、覚えておくと良いでしょう。

一次エネルギー消費量

一次エネルギー消費量は、家庭で使われるエネルギーを数値化したもののこと。ガスや電気はそれぞれに値が異なるため、それを分かりやすくまとめたのが一次エネルギー消費量です。
家庭には冷暖房や照明、換気、給湯など様々な家電、システムが存在しますが、例えば太陽光発電等、エネルギーを生み出す機器を導入すれば、この一次エネルギー消費量を軽減できます。

全国を8つの地域に区分

この省エネルギー基準ですが、ひとつ知っておきたいポイントが「エリアによって基準が異なる」というところ。

確かに、例えば東京を基準にUA値やηAC値が定められてしまうと、北海道をはじめとする寒い地域や、沖縄等の温暖地はその数値を下回るのが難しくなります。

そこで、国は2022年9月現在、日本を8つのエリアに分けてそれぞれに省エネルギー基準を設けています。主な地域区分とUA値、ηAC値については、以下をご覧ください。

地域区分1 北海道(UA値0.46以下)
地域区分2 北海道(UA値0.46以下)
地域区分3 青森県・岩手県・秋田県(UA値0.56以下)
地域区分4 青森県・岩手県・秋田県(UA値0.56以下)
地域区分5および6 茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・富山県・石川県・福井県・山梨県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県(UA値0.87以下、5地域はηAC値3.0以下、6地域は2.8以下)
地域区分7 宮崎県・鹿児島県(UA値0.87以下、ηAC2.7以下)
地域区分8 沖縄(ηAC値2.7以下)
※主な該当都道府県になります。地区町村ごとに地域区分が定められています。

なお、寒冷地ではUA値、温暖地ではηAC値が重視されるため、地域によってはどちらか一方のみを基準としている場合もあるようです。また、同県内でも一部エリアは例外的に別の地域に設定されている、といったケースもあるため、省エネ住宅を検討する際には、希望する土地がどこに分類されるか住宅メーカーなどに確認してみてください。

住宅性能表示制度と省エネ基準

新築で省エネ住宅を建てる時の基準は上記の通りですが、例えば「中古住宅を購入したい」といった場合には「住宅性能表示制度」が役立ちます。

住宅性能表示制度は等級によって断熱性やエネルギー消費量を表すもので、“断熱性能等級”と“エネルギー消費量”の2つの側面から図ることができます。こうして見ると省エネルギー基準と変わらないのでは?と思いますが、等級によっては「改正前の省エネ基準に沿っている」こともあるため、確認してみましょう。

断熱性能等級(省エネルギー基準に例えると)

エネルギー消費量

いずれも等級の数値が大きければ大きいほど省エネ性能が高い、と見なすことができます。ただ、近年では更なる省エネ住宅の追求として、新しい住宅性能表示制度が発表されているようです。

2022年10月から新設!断熱性能等級6・7

新2022年10月から、断熱性能等級5以上の更に上位となる「断熱性能等級6、および7」が施行されることが決定しました。前回の改正が2022年4月だったことを考えると、非常にスピーディーに最高等級が覆されてしまうのです。これから家づくりを検討されている方は、ぜひこまめに省エネ基準の情報もチェックしてみてはいかがでしょうか。

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